【最新の真実】NO-VAは本当にねずみ講なのか?法律面について
よくブログのネタにされている
『特定商取引法』
『連鎖販売取引法』
『賭博法』
『オンラインカジノの違法性』
これに対してNO-VAは法律違反を犯していると
記載する記事を多々、見かけますが果たして本当にそうなのでしょうか?
もし本当にそうであれば業務停止や芋づる式に既に逮捕者が出ているはず・・・
実際はそんなことは一度も起きていないわけです・・・
この記事で皆さんが惑わされている本当の事実をお教えします。
MLM、ねずみ講、アフィリエイトの違いと法律について
簡潔にまとめるとMLMは特定商取引法の連鎖販売取引に準拠して
ビジネスをする必要があります。
連鎖販売取引とは
- 物品の販売(または役務の提供など)の事業であって
- 再販売、受託販売もしくは販売のあっせん(または役務の提供もしくはそのあっせん)をする者を
- 特定利益が得られると誘引し
- 特定負担を伴う取引(取引条件の変更を含む。)をするもの
と定められております。
一見するとNO-VAも連鎖販売取引に準拠するように見えます。
ここが全員の大きな誤解ポイントです。
連鎖販売取引(MLM)とねずみ講(無限連鎖講)の違いを先に述べますが
この2つの違いは
- 商品の販売を主目的にしているかどうか
- 法律で禁止されているかどうか
法律で禁止されている以外の違いが、商品の販売を主目的にしているかどうかだけ
なんですよね。
- ねずみ講は物品が存在せず、上位者のみが儲かり下位のものは収入が入ってこず被害者となってしまうもの。
- MLMは商品を広めることを主目的とし、付加価値としてオーナーが増えることで紹介料などを受け取ることができるものと言うことになります。
ただ、商品が存在し、その対価として金銭を授受すれば全てマルチ商法となるのかというとそんなことはなく
商品の一般の価値から異常にかけ離れた価格設定のもの
はネズミ講に分類されるようです。
ただ、価値については主観的である場合が多いので、その人が価値を感じて満足しているのであれば問題なさそうです。
下位のものが無限に増え続けたとしても
条件を満たすことで上位者がずっと収入を受け取り続けることができるもの
となります。
これについてはアムウェイやニュースキン、アリックス、リゾネット、ワールドベンチャー、シークレットなどの報酬プランを確認してみてください。
ご理解いただけるかと思います。
商品を紹介するにあたって、属する組織が存在するかしないか
あれ?NO-VAはチーム戦で組織があるんじゃないか・・・
何故、組織が存在しないとみなされるかというと
アフィリエイトには一般的には2ティアと呼ばれる
1段階限定の親子関係が存在するものもあります。
親が2ティアを取り扱うASPの2ティア用広告を掲載し
その広告からASPに会員登録することで親子関係が結ばれます。
親が受け取る報酬は一般に、子が販売した商品価格の数%です。
また、
商品を紹介する時は、販売元と業務提携を結び直接販売を代行します。
その際個人が参入しやすいよう、販売元との仲介役として業務提携を代行する
ASP(アフィリエイト・サービス・プロバイダ)が存在します。
この通常のアフィリエイトの制度がNO-VAでは2ティア→15ティアに変わり
MLMと違い、段数が限定的であるためMLMやねずみ講に該当しません。
そして、商品(ゲーム)を紹介するためにASP(NO-VA)が存在します。
つまり、特定商取引法や連鎖販売取引に該当しないということになります。
これにより
- 概要書面の交付
- 所在の記載
- クーリングオフ
などがなくても問題ないとみなされます。
例えばA8netに登録する際にいちいち概要書面の交付はないですよね?
全く同じです。
しかし、NO-VAは独自で返金保証期間を設けており
実際に返金されていますので特に問題ないわけです。
たまに『返金されない!』と記載してる人がいますが
その人に問い合わせてみてください。
- 返金用の銀行口座は登録したのか
- NO-VAにそもそも登録承認されているのか
- 返金保証期間の間に退会を申請しているのか
ほとんどこのへんが抜けてる人が
自分が悪いだけなのに詐欺だなんだと喚いてるだけです。
以下、あるブログに記載されてる内容について言及します。
初期費用に見合った商品を扱っていないためねずみ講だ!
これに関しては、商材として扱ってるオンラインカジノの市場性や拡散性を理解できていれば十分に価値があると判断できますし
現実問題、オンラインカジノプレイヤーで100万円以上の利益を出している人も
ビジネスとして捉え、毎月100万円以上の利益を出されている方も多数います。
これに対して個人の主観で、『全く価値の無いもの』とみなすことは
不可能であると考えられます。
オフィスが移転した時点で詐欺
果たして法律のどこにそのようなことが記載されているのでしょうか
もしそうだとしたら移転しているお店全てが詐欺になります。
またNO-VAに場合は本社自体は移動しておらず、会員が便利に使いやすい環境を提供するという意味でオフィスとしてレンタルスペースを改良し会員に貸しているため更に問題にならないと判断できます。
創設者や本社住所の位置、メールアドレスなどが不明
別記事でも記載しましたがすべて利用規約に記載されております。
ただの確認不足、こじつけです。
このように、真実をよく見たほうがいいです。
ネットの情報より、実際に目の前でやってる人が稼げているのか稼げていないのか
そもそも違法なのにビジネスがここまで存続し、オフィスを構えて運営できるのか
事実をよく理解したほうがいいと思います。
以上の観点から、他のブログは僻みとアンチマーケティングの手法を利用していると考えられます。
判断するのはご自身ですので是非参考までに捉えていただければと思います。
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